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　近年のIT業界でトレンドになっているワードとして、「DX(デジタルトランスフォーメーション)」という用語が存在します。しかし、最近は「デジタル化」という用語も頻繁に目にするようになってきました。この2つの用語について、意味の違いが分かっていない、または混同して使っている方もいるのではないでしょうか。

　そこで今回は、DXとデジタル化、それぞれの概要と、両者の違いについて解説します。

DX(デジタルトランスフォーメーション)とは

　「デジタルトランスフォーメーション(Digital transformation)」とは、端的に言うと「デジタル技術による変革」を指す言葉です。略称が「DT」ではなく「DX」なのは、英語圏で「transformation」の「trans」を「X」と省略する習慣があることに由来します。

　2004年にスウェーデン・ウメオ大学のエリック・ストルターマン教授によって提唱され、「ITの浸透が、人々の生活をあらゆる面でより良い方向に変化させる」という概念がDXとされました。

　その後2010年代に、スイスのビジネススクールIMD(国際経営開発研究所)教授であるマイケル・ウェイド氏らが、ビジネス業界におけるDXを提唱しました。その定義は「デジタル技術とデジタル・ビジネスモデルを用いて組織を変化させ、業績を改善すること」とされており、ストルターマン教授が提唱したDXと区別するために「デジタル・ビジネス・トランスフォーメーション」とも呼ばれます。

　日本では、2018年に経済産業省が公表したガイドラインで、以下のように定義されています。

企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること。

出典：「デジタルトランスフォーメーションを推進するための ガイドライン（DX推奨ガイドライン）」Ver 1.0　経済産業省　2018年

　このように、DXには様々な定義が存在しますが、ビジネス上ではおおむね「企業がデジタル技術を用いて、ビジネスモデルや企業風土を変革していくこと」という意味で使われるのが一般的なようです。

デジタル化とは

　「デジタル化」という言葉の意味は、大きく2つに分かれます。

　もう一つは、「デジタル技術を用いて、既存の製品・サービスに付加価値を生み出す」という意味です。例を挙げると、文書や請求書などをペーパーレス化することによって、ある部門の処理だけで利用していたデータを、他の部門に流用できるようになるので、一括されたワークフローを構築することによって、大幅な効率化が可能になる、という事例が当てはまります。この意味でのデジタル化は「デジタライゼーション」とも呼ばれます。

　デジタイゼーションとデジタライゼーションは、どちらも「デジタル化」と呼ばれるため混同されやすいですが、デジタイゼーションはビジネスプロセスを変化させずに、アナログ作業にデジタル技術を取り入れて、効率化やコスト削減を図ることを指すのに対し、デジタライゼーションはビジネスプロセス自体を変化させて、新たな利益や価値を生み出す機会を作ることを指します。

　よって、デジタル化においては、最初にデジタイゼーションを行い、その次にデジタライゼーションを行う、という流れになります。

DXとデジタル化は何が違うのか

　ここまで、DXとデジタル化について、それぞれの意味を説明しました。2つとも大まかにいえば「デジタル技術によるビジネスの変化」を意味する言葉ですが、違いはいったい何なのでしょうか。

　デジタル化は、社内で完結する、デジタル技術による変化を指す概念であるのに対し、DXはデジタル化したビジネスモデルを用いて、社内のみならず社会制度や組織文化も変化させていくという概念のことです。すなわち、デジタル化はDXを実現させるための「手段」と言えます。

DXとデジタル化の現状

　では、現在の日本企業でDX及びデジタル化は進行しているのでしょうか。近年だと、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、多くの企業がテレワークの導入をはじめとする、デジタル化による社内環境の大幅な変化に踏み切ったのが記憶に新しいところです。

出典：『DX中間レポート2 中間取りまとめ』　8ページ（経済産業省　2020年）

　経済産業省の2020年の発表によると、東京都内(従業員30人以上)のテレワーク導入率は、2020年3月から同年4月で2.6倍と大幅に増加しました。しかし、社内環境の変化に対応できなかった企業も存在した事から、社会状況の変化に対応するため、社内環境を変革させる、すなわちDXに取り組む重要性が浮き彫りになりました。

出典：『DX中間レポート2 中間取りまとめ』　6ページ（経済産業省　2020年）

　しかしながら、経済産業省によると、DX推進指標の自己診断に取り組み、結果を提出した企業約500社のうち、95%もの企業が、DXにまったく取り組んでいないか、取り組み始めた段階で留まっている状態です。よって、現在の日本企業のDX及びデジタル化の進行は遅れていると言わざるを得ません。

まとめ

　今回のコラムでは、DXとデジタル化、それぞれの概要と両者の違い、DXとデジタル化の現状を紹介しました。

　社会からのニーズや消費トレンドが年々変化していく以上、企業にとってDX及びデジタル化の推進は非常に重要な取り組みと言えます。企業に関わる人間としては、2つのワードを適切に使って、今後のビジネスモデルについて考慮していく必要があるでしょう。

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